生活と労働と､そして平和がかかっている
2025年の参議院選挙がはじまりました！
あらゆるジャンル・分野で、激しい反動化がすすんでいます。
安保法制・軍拡、税制度、福祉の後退・マイナ保険証・インボイス・学術会議・教育の管理統制・原発推進・労働法改悪・自治体の権限の破壊などなど「新たな戦前」が実感となっています。安倍政権から様々な政治反動化が続き、少数与党となっても、幾つも補強野党があり反動化がすすんでいます。
この中でこの１０年間の生活や労働でゆとりが生まれたという人は、富裕層と株で富をえている金利生活者だけです。
老いも若きも、男性も女性も、あらゆる人が苦しんでいます。シルバー人材センターでは加入者が少なくなり、仕事が回らないといいます。それは、６０歳代まで働くばかりでなく、７０歳代も場合によっては８０歳代までも働くしかないからです。賃金と年金・医療・介護の社会保障の激しい切り捨てがあるからです。それに激しい物価高騰です。そして激しい軍拡予算化です。
争点そらしがされているために、この参議院選挙後には、津波のように国民負担が様々に押し寄せることが予定されています。
しかし、津波も地震も、自然災害であっても、人間が防止し被害を少なくすることができます。悪政は自然災害でありません。一握りの権力を持つ人が多くの人に対して行うことです。なら、苦しんでいるお多くの人が、この人がもたらす悪政を変えることが出来るはずです。
今回の参議院選挙は、先行き不安の生活で苦しんでいる私たちの多くの人の力で民意を示していこうではありませんか！
2025年夏 山田 厚
甲府市議会（映像）
>> Youtubeチャンネル（山田厚）
>> 質問の際に使用したパネルも合わせてご覧ください
■令和7年6月定例会（一般質問）2025年6月11日
■令和6年12月定例会（一般質問）2024年12月10日
■令和6年12月定例会（関連質問）2024年12月10日
活動アルバム
■ 2025年6月15日 社民党女性の集い
社民党山梨県連合で、寸劇「日本初の同盟罷業（ストライキ）！甲府雨宮工女の団結」を上演しました。
「雨宮製糸工女のストライキ」とは、明治19年日本で初めて行われたストライキで、場所は山梨県甲府市山田町（現在の甲府市中央３丁目）です。製糸経営者組合規約の長時間労働と賃金引き下げに抗議したもので、市内では続いて４製糸工場でストや逃亡が起こり、工女の要求が受け入れられました。
「働く者を権利を守る」とは何なのか！？今まさに直面している問題を寸劇にしたものです。頑張って演じています、ぜひご覧ください！
乳幼児のワクチン接種を心配するお母さんたちの意見書提出に協力しました。
甲府市監査委員会報告を受領。市の事務の怠りと市民への感謝が希薄なことが明らかに。
社民党自治体議員団総会と研修会を開催。役員を除いてズーム参加。
知事選にむけ倉嶋清次さんの表明集会に反自民の立場で参加。
ワクチンの健康被害はかなり。心配する方々の上映会に参加しました。
側溝の問題の改善について要望があり、現場に伺いました。写真は新紺屋地区。
久々の新紺屋地区文化祭に参加しました。
有価物回収問題で住民・自治会が市への買い上げ価格で監査請求を求めました。
平日の昼間午後2時なのに、予想外に150名以上の方が参加して、国葬強行抗議集会を行いました。
10月からの物価高騰、社会保障の負担増、さらには消費増税に対して社民党として討論集会を行いました。
市民の皆さんと一緒に、甲府駅で国葬反対集会を始めました。
市議会で米倉山の視察。なんか良いことずくめで心配です。
>> これまでの活動アルバム >> 過去の活動アルバム（旧ページ）
私の主張（2025年） >> 2024年／2023年／2022年
貧困の状態の夏休みから子どもを守ろう（2025年7月4日）
学校の夏休みがはじまります。しかし「夏休みは給食がないので、休み明けには痩せた子ども達がいる」との報告は以前から聞いています。この夏も猛暑。家庭のエアコンの電気代や昼食費もかかります。普通の家庭でも夏休みは大きな負担となります。厳しい家庭では夏休みの食事の量や質が落ちることが主な要因となって子どもが夏休みに痩せてしまうのです。
食糧支援等しているキッズドアのアンケートでは、夏休みについて「『なくてよい』『今より短い方がよい』と回答した家庭が約６割にのぼっているとのことです。その理由には、『子どもが家にいることで生活費がかかる』『給食がなくて栄養がとれない』といった声が多く寄せられました」
悪政が進めている社会の貧困化と貧富の格差がすさまじくなっています。児童手当・児童扶養手当などの援助は第三子からではなく、第一子から始めるべきです。
また、国の政治だけでなく、自治体としてもどうするかです。児童手当・児童扶養手当の夏休み期間中の増額です。甲府市の場合、学校給食費は１食小学校２６５円、中学校は３３０円です。就学援助対象児童・生徒の家庭には、食数を計算して支給することです。また夏休みの学童保育には公的給食を支給すべき制度も考えるべきです。それにしても、日本の低賃金と課税負担の厳しさを是正すべきです。
Ｍ＆Ａで中小企業がねらわれリストラも増大でいいのか（2025年7月3日）
独占企業だけでなく、中小企業もＭ＆Ａ（合併・買収）を活用する動きが広がっています。かってＭ＆Ａ＝「ハゲタカ」のイメージでしたが、今では国の補助金・税制「改正」や大宣伝で当たり前の事態にされ、「ハゲタカ」を経営戦略にする企業も活動しています。「高齢者が多い」「後継者不在」などとしても、結局経営上の問題であり、「弱肉強食」の資本の集中を政府が進めているのです。
Ｍ＆Ａの実施件数＝合併・買収は急激に増加しています。中小企業庁によると、民間のM＆A支援機関を通じた件数は２０２３年度に４６８１。過去約１０年の間で１８倍に増えました。それ以降は、さらに増加しているでしょう。 大企業を優遇し中小零細経営をつぶす国策であり、これは労働者にとってはリストラと失業を強いる実態でしかありません。
熱中症の貧困の夏から高齢者を守ろう（2025年7月2日）
熱中症で亡くなる人が増えています。厚生労働省によると２０２３年は熱中症で１６５１名もなくなっています。
そのうち６５歳以上の高齢者は８３％とのこと。高齢者は体の熱を周囲に逃がす能力が低く体温を上昇し溜め込みやすいことや、水分を必要とする渇きも感じにくくなっているため、若い人より注意が必要といわれています。
この危険性を加速させるのが、社会の貧困と高齢者労働の拡がりです。社会の貧困は、エアコンの設置と電気代の節約です。「東京都監察医務院によると・・・屋内で亡くなった人が２３９人と９６．３％を占め、この９割近く、死者の全体でみても８割余りにあたる２１３人はエアコンを使っていませんでした（ＮＨＫ ２０２４年９月３日）」。そもそも電気代が高騰しているのです。
それに、高齢者労働の事態です。令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、１,２５７人（前年比１５１人・約１４％増）であり、そのうちの大半が中高年齢者です。（厚生労働省令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」）
４０年～５０年ほど前の年金支給年齢は５５歳でした。当時６０歳や７０歳で働く人はいませんでした。それが、年金や医療・介護制度の後退で高齢者労働を強いているのです。 そうなると熱中症の災害は、自然災害の問題だけでなく、やはり社会の貧困化の激しさ＝政治経済の問題が自体を加速させているのです。
県立図書館の「甲府空襲展」に参加しました（2025年7月2日）
７月２日県立図書館での甲府空襲展のオープニングで事務局として挨拶させていただきました。中学生などの生徒さんが多い中でのその挨拶では、「武田信玄時代の戦争は、兵隊どうしの切り合いで殺し合いでしょうが、近現代の戦争は、この空襲展にあるように兵隊は戦地で、街に残された子ども・女性・高齢者が空襲の犠牲になります。甲府空襲でも一番犠牲になったのは、この資料にあるように１０歳未満の子どもです。しかも甲府の街は、ほとんど焼失し１０００人以上の人が亡くなったのに、政府の大本営の翌日発表では『損害極めて軽微なり』としています。もっとも広島の原爆も当初新聞の大本営発表は『損害若干』としたそうです。その後、『新型爆弾』などとしましたが・・・おかしな話です。
また、隣の展示にある日中戦争をはじめる勅語でも『平和のために戦争します』であり、これもいけません。もっとも戦争は人がやっていることです。地震や津波ではありません。地震や津波も人の力で抑制・予防できます。ましてや人が行う戦争は、人が防止し本来の平和を守れるはずです」―としました。
この空襲展は山梨県教組が中心ですが、今こそ続ける必要があると考えます。
県立博物館の「甲府空襲展」にうかがいました（2025年7月1日）
友人からいただいたご招待券で、県立博物館の空襲展の最終日にうかがいました。歴史的内容もしっかりしたものと感じました。私はもう４０回を超える別の甲府空襲展に実行委員としても参加させていただいていますが、このような空襲展が幾つもどこでも開催されることはありがたいと思います。
展示品で特に興味深く感じたのは、将校の軍人さんの礼服でした。とにかく華やかで、とにかく「立派」でした。軍隊の戦争の装いは「カッコいい」のです。１００年以上も前にドイツのリープクネヒトは『軍国主義論』の中で、軍服とは、「人間の装飾欲・英雄欲を満足させ」「一般の人気」を得るとしました。
ファシズム・軍国主義は、軍服に限らず、はじめはとにかく「カッコいい」現れ方をするので、ここでも警戒と心配をすべきです。陸上自衛隊は「２０１８年から新制服を導入し、総額は約３３０億円に上る見込み」（毎日新聞 ２０１８年３月１８日）。明らかに「カッコいい」巨費をかけた新軍服は、「戦争ができる国」を目指す日本政府の傾向の表れとして「危ないのでは」と改めて思いました。
トランプ関税でまた価格転嫁で国内物価も高騰に（2025年7月1日）
トランプ政権の関税政策を理由に日本独占企業は国内でもさらに物価はじめています。日本経済新聞の「社長１００人アンケート」によると、「製品やサービスの値上げを実施または予定・検討するとの回答が４割に迫った。ここ数年続くコストを価格へ転嫁する動きが勢いを増しそうだ」（６月２９日）とのこと。
それをみると、「すでに値上げした７．６％」「値上げを今年度中に予定１４．４％」「値上げを検討している１３．６％」「必要になる可能性がある３９．０％」
今後の関税がどうなるかわからない５～６月段階の判断で、ほとんど国内でも「価格転嫁の物価高騰」です。こうなると「便乗値上げ」もあると思われます。「価格転嫁と称して」必要以上の値上げや賃金に反映もしない値上げではとんでもないことです。
これは欧米では「強欲インフレ」と呼ばれる傾向です。価格転嫁できないのは、普通の国民であり労働者の生活です。さらに物価高騰となるトランプ関税を口実にした「強欲インフレ」を止めさせましょう！
>>これまでの「私の主張」（2024年） >>過去の「私の主張」（旧ページ）
私の読書
（143）『太平洋戦争の収支決算』
（142）『世界国勢図絵』『日本国勢図絵』
（141）『日米地位協定入門』
>> これまでの「私の読書」
パンフレット・リーフレットの紹介
様々なパンフやリーフを発行しています。どの本も図やグラフを多用し、わかりやすく解説しています。学習会などの資料にもご活用ください。
書籍の購入を希望される方は、「お名前、ご住所、電話番号（またはメールアドレス）、希望する書籍名と冊数」を明記し、
FAX：055-254-4403 または メール：yamada@peace.email.ne.jp までご連絡ください。
送料１００円、１０冊以上の同時購入で送料無料です。お支払いは後払いです。本と一緒に振込先を連絡させていただきます。
「過半数代表の労使協定」で
労働法の危機が！
ー 私たちの、いのち健康、生活から考えよう ー
労働法の解体が検討されています。“多様な働き方”のためにとする改正の実態は、「デロゲーション労使協定」や「本人同意」で今以上に労働者を苦しめるものです。労働者・労働現場の現状と、労働法「改正」の実態を考えます。
７００円／冊
自治体から見た消費税
社会保障と地方自治と生活を壊しています
消費税は「社会保障財源として欠かせない」「世代間でも公平な税制度」といった考え方が常識とされています。私たちの生活と労働、社会保障にとって、消費税がどのような役割をしているのかわかりやすく説明した一冊です。
５００円／冊
増税と社会保障負担増を許すな！
さらに、激しい生活破壊が押し寄せています
岸田政権の増税と社会保障の負担増に、具体的な対応策を持って、真っ向から立ち向かう必要があります。
５００円／冊
「人口減少社会」の原因とは？
「持続可能性」とは何をねらうのか？
人口減少社会では何が起き、高齢者はいつまで働き続けなければならないのでしょうか。
５００円／冊
すでに財政制度の軍事化がはじまっている！
コロナ禍の混乱を利用するかのように、財政制度の原則破壊と、軍事化への流れが止まらなくなってきています。
５００円／冊
今こそ非武装中立を考えよう！
ロシアによるウクライナへの軍事侵略が長期化に宇向かう中、今こそ「非武装中立」が必要であり、まずは知ることから始めましょう。
いのちを守ろう！
2022年より始まる75歳以上の医療費患者負担2割化に潜む公費支出軽減の仕組みと、受診抑制で高齢者の「いのち」と「人間性」を奪われる危険を考えました。全世代で取り組むべき課題です。
５００円／冊
政治利用されているコロナ災害
1.防疫・公衆衛生・医療が脆弱にされました
2.いのちを守らない「感染症対策」ばかりが
3.憲法上の様々な諸権利が「期間停止」に
4.コロナを政治利用した「新たな日常」が
２００円／冊
人災となった新型コロナ災害
第1章 防疫と公衆衛生が壊されている
第2章 不誠実でおかしな感染症対策とは
第3章 感染症を利用した「非常事態」とは
５００円／冊
TOPICS
2025年6月19日
活動アルバムに社民党女性の集い動画を追加しました。
図表パネルに６月本会議でのパネル画像を追加しました。
2025年1月9日
調査研究ページに１２月本会議での発言原稿を追加しました。
2024年9月24日
「自治体から見た消費税」を追加しました。
調査研究ページに９月本会議での発言原稿を追加しました。
2022年11月7日
「すでに財政制度の軍事化がはじまっている！」を追加しました。
2022年10月25日
新ホームページに随時移行開始しました。
社民党サポーター募集
社民党サポーター募集（2022年度）はこちらからダウンロードできます。