私の主張2022

　高齢者バッシングと、世代間の分断が激しくされています。財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が11月7日に開かれそうですが、また高齢者負担を狙っています。

　介護については「介護経営の大規模化・協働化を進め、業務の効率化を図るよう改めて提言」しました。これでは小規模経営は淘汰され、地域から介護事業所がなくなる傾向に拍車をかけます。

　介護の「利用者負担については原則1割から2割にすること、2割・3割負担の対象を拡大することなどを求め、2024年度からの実施に向けて早急に結論を出すよう促した」とのこと。

　また、「要介護1・2の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について、24年度からの実施」そのほか、「ケアマネジメントへの利用者負担の導入」、「老人保健施設などの多床室の室料負担見直しなども要請」したとのことです。 負担！負担！であり、国の責任を放棄して自治体に責任と財政を押しつけています。

　さらには、来年の介護保険法「改正」に向けた議論をしている厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」では、「65歳以上の人の介護保険料を個々の所得に応じて負担してもらう」とのことです。ここでいう「応能負担」とか「高額所得者」とは、実態と全くことなり年間600万ほど？の収入で負担増となり、同時にそれ以下の収入の場合も連動して負担増となるはずです。

　75歳以上の後期高齢者の負担増も連読しています。医療の患者負担からはじまり、保険料の引き上げ、それも「現役世代保険の支援金負担を重くするから」という間違った論法で、これについては労働組合センターの連合も騙されています。
　今度は、2024年から厚生労働省は「後期高齢者医療保険負担で、出産育児一時金の財源に7％分の負担を当てる」との提案もされています。

　とにかく、世代間の分断で、高齢者の負担を強め続け、負担させた国の公費は軍事費にもっていかれます。そもそも高齢福祉の時代には実質介護の公費負担は100％だったし、老人医療費も70歳からは無料、自治体の多くは65歳から医療費無料でした。

　厚生労働省は11月14日、社会保障審議会部会で、5年に1度の生活保護の見直しに向けた報告書案を示しました。それによると保護受給世帯からの大学進学を支援するため、「従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針」だとされています。それを年内に正式決定するそうです。

　報告書案は、「生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがある」と指摘。一般世帯とのバランスを考慮したとのこと・・・全くおかしい！間違っています。彼らの言い草は「貧乏家庭の子どもはバイトを認めてやるから、ためて大学にいきたければいけ。ただし生活保護は認めないから」というものです。

　こんな人たちが社会保障を語ってほしくありません。

　2021年に自殺した女性がさらに増えています。去年1年間に自殺した女性の数は7,068人に上り、2年連続で増加しているのです。もともと男性に比べて女性の自殺は少ないのですが、その中でも日本の女性の自殺は世界最悪です。

　特に、働く女性で、若い女性の自殺が増加しているとのことです。働く女性の自殺者は、コロナ禍前の過去5年平均（1,320人）比で28％増えていました。年代別では20歳代が64％増、50歳代で28％増えていたとのことです。厚生労働省は、「非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいる」とみているとのことです。

　だったら！どうする！　働く女性のいのちを守るために、経済的・雇用の安定・権利の確保と向上でしょうが！　厚生労働省は、政権政治は、なにもしないのですか！

　子どもが、今までになく大変つらい状態におかれています。これはコロナ災害の問題だけではありません。

　「学校にいけない」とう不登校の全国の小中学生が過去最多の24万4,940人（2021年度）との調査結果がでました。しかも不登校の増加数は9年連続で、そのうち過去最多は5年連続だという。したがって、コロナ感染症が弾みをつけたとしても、それだけが要因ではありません。
　高校における長期欠席者数は前年度比3万7,705人増の11万8,232人。このうち不登校によるものは前年度比7,934人増の5万985人。

　2021年度の小中高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが明らかになりました。
　GIGAスクール構想の具体化でネットいじめの増加もあります。タブレットやスマートフォンによる誹謗・中傷等の認知件数は前年度比3,030件増の2万1,900件。

　小中高校の自殺した児童生徒数は、前年度比47人減の368人。しかし調査開始以降最多となった前年度から減少したものの、小中学生では増加傾向です。

　文部科学省では、「コロナウイルス感染症による生活環境の大きな変化が大っきな影響あたえた」としていますが、それだけではありません。また「必要な支援を講ずるため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の教育相談体制の充実」としていますがズレています。

　ＩＣＴ教育任せにしない対面教育の充実、多忙化で苦しんでいる教師の数の確保、少人数学級、教育内容では実質的のゆとりがなくなり競争主義的になっていることが要因です。また家庭では低賃金で雇用不安を強いるなどの苦しさもあるはずです。やはり今の政治経済が、教育行政が要因です。

　「学校に行くのが楽しい！」そんな子どもを取り巻く社会や教育にしなければなりません。自治体の不登校対応の教室などを充実させなければなりません。しかし山梨県などは全廃したままとは、悪政は国だけではありません、自治体もあるのです。

　甲府市新紺屋地区で３年ぶりに文化祭を行い、その反省会をしました。その中で北東市民センターの「ホールのステージが暗い」との声が発表者からだされたとのこと。確かにホール暗いことを当日私たちも感じていました。天井の照明の蛍光灯が半分も玉切れでした。

　当日ですから何ともなりませんでしたが・・・残念な思いを参加者にさせました。やはり身近で地味な備品費や消耗品費を節約し過ぎているのが甲府市です。でもこれは多くの自治体に共通しています。

　政府の「総合経済対策」の裏付けとなる2022年度補正予算案の概要をみると驚くし危険です。その29兆円という膨大な補正予算の財源は、22.8兆円の国債の膨大な増発だという。今年度の税収も消費税増収などで過去最大の68.3兆円だというが、それでも歳出額に足りないので国債増発だという。

　財政法の原則もズタズタにされ政権の思いのままだ。国債は戦前の事態をみても危険であり、日銀の国債引き受けは特に危険です。国の借金ということは、国民の借金と必ずなります。世界最悪事態の日本の国債はすでに1,100兆円ほどにもなっていくだろう。どこで使ってきたのか？結局、国民生活というより大企業と防衛費です

　「コロナや物価対策で臨時給付金など国民ももらったろうが」と言ってきますが、一人当たりでは20万円にもなっていないはずです・・・それなのに国債という借金は一人当たり1,000万円といわれています。リベラルの人にも「国債でやっていけば心配しなくていい」と思っている人もいるようですが、これは間違いであり。この国債ありきの財政は極めて危険です。

　マイナンバーカードの取得は任意です。それなのに、河野太郎デジタル相は健康保険証を2024年秋に廃止しマイナンバーカードへの一体化を強制しようとしています。取得すると一人最大2万円を付与するマイナポイントでは1兆4,000億円の予算だといいます。

　「アメとムチ」の政策です。アメもおかしいし、強制などは違法です。現在の健康保険証で不都合がないのに、それに運転免許証やクレジットカードともつながります。

　なぜ、ここまでしたいのか？　いくつもの政権側の理由があります。

• 国家の個人情報の管理統制。国に個人情報が一元把握できます。これによって政権に対しての要注意人物・クレマー・労働運動活動家・市民運動積極者への支配・統制・排除がやり易くなります。
• 「ビッグデータ」の利用として大企業への情報を提供の便宜をはかり、コストの効率化や市場形成をはかることができます。
• 医療、介護などの社会保障の負担増に向けて、個々人の資産（預貯金など）を把握する必要があるからです。すでに介護保険では例えば単身500円万円など預貯金などがあると負担増にされ、以前から保育料では祖父母の所得も同一生計者と見なされると増額されます。
• 零細経営でマイナンバーの設備投資、その費用に対応できないなら淘汰にむけ廃業させるつもりです。これは消費税増税の2023年10月導入のインボイスと同じ働きです。
• 「独居老人」などデジタル化に対応できない人々は、社会的に排除・非民化して社会保障・生存権を奪い・・・公費削減に向かいます。
• 地方交付税の交付金でカード取得率に自治体間の格差をつけるとしています。地方交付税とは自治体の財源です。しかも自治体間の格差を是正・均衡化をはかり「住民の福祉」に役立てるものです。それを逆に自治体間の格差＝住民生活格差を強め、政権の言いなりになる自治体にしようとしています。
• 現在の体制側の軍事化は、軍事予算の確保と共に、徴兵制度の復活も考えているはずです。すでに高校や大学の卒業予定の若者の個人情報を自治体から収集しています。

　一番信用できないところに＝政権に私たちの個人情報が集められます。そして、国民どうしには「個人情報だから教えられません」と連絡・連携できないようにさせ、個々を孤立させ管理しようとしているのです。日本弁護士連合会や保険医団体連合会も反対しています。

　18万人を超える群衆で山梨県甲府市の「信玄公まつり」が行われました。甲府市の人口は１９万人に足りませんから、市外・県外からも今までにない大群衆が甲府市に集まりました。

　自治体の首長も大イベントが大好きです。そして国民の側も様々な規制が長期間にわたっていましたから、家から飛び出して大イベントに参加したい気分も当然です。しかしコロナ感染が心配です

　地域のお祭りやイベントは大歓迎です。しかし大群衆を集める、行政企画の大イベントはどうなのか。強行したオリンピック・パラリンピックは収賄・汚職を拡げ、コロナ感染も拡げました。しかも、「コロナが終息」としたいのが今の体制側の政治です。今年の9月以降、実質的に自宅放置となる「自宅療養」方針とし、感染者数や死亡者数のデータも曖昧にされています。

　全国ではハロウィーンや秋の観光イベントもあって感染者が増えています。11月1日のコロナ感染死亡者は78人です。感染データもいい加減にされている中でこれだけ亡くなっているのです。これでは韓国の雑踏事故数より、2日間もたてば日本の不正確な公表コロナ死亡数であっても、この方が多くなってしまいます。もちろん山梨県甲府市でも感染者も増えています

　しかも信じられないことに、日本の政権はこの時期に病床を減らすことを政策にしています。コロナ感染期で「病床がひっ迫」としながらも約4万4千床も！今年度だけで1万9千床も！減らしているのです。

　国民のいのちより、社会保障を減らすことだけを考えている政権なのです。

　また、自治体当局の責任もあります。大規模イベントに動員される自治体職員数も多く、甲府市では「信玄公まつり」に続いて月末には「甲府大好きまつり」の動員です。コロナと共に過労による心身の健康不調も心配です。甲府市では前年度までの3年間で8人の職員さんが現職死亡で、その内2名が「過労自殺あるとしてある」として公務災害が認定されています。

　コロナ災害と物価高騰のこの時期に、圧倒的に多くの国民や中小零細経営が苦しんでいます。その一方でほんの一握りの大企業や超富裕層が最高の所得を上げています。

　2021年の法人税所得は前年度比13％増の79兆円を超え史上最高額と いいます。

　それも庶民を苦しめている円安政策で、「輸出中心の製造業が恩恵を受けている」とのこと。大企業の内部留保額は史上最高の連続で500兆円。株式所得も減税も続き極めて順調だという。

　懸命に働いても、年200万円の人も多いのに、1億円や10億円の人もいます。おかしな、おかしな、社会であり間違った政治です。

　米軍機による甲府盆地・甲府市市街地の上空空中給油が目撃されています。これまで事故も経験しているところから、日米間でも「空中給油は陸地上空では行わない」との申し合わせがありました。2017年には防衛大臣の政府見解でもありました。それなのに何回も目撃されています。

　しかも3月の目撃から半年もあってから説明であり、防衛省による米軍の説明は「訓練ではない」とのこと。防衛省も「我が国の・・平和と安全の維持に寄与するものであると認識している」という見解。

　メチャメチャで強引な説明です。「訓練でない」なら戦争か？　彼らのいう「平和と安全に寄与する」とは「戦争の危険に寄与する」ということか？？？。結局、戦前と同じく「軍部」のやりたい放題にされてしまいます。

　また山梨の知事も「県民が不安を感じることがないように強く申し入れた」とか「しっかり議論していただく話だと思う」との対応です。これではメッセンジャ―ボーイか第三者です。

　県民の安全性が脅かされていることに抗議すべきです。同じことは甲府市市長にもいえます。それがなければ、自治体といえなくなります。