私の主張

　統一自治体選挙が終わりました。その結果の危険なことは、無投票当選と低投票率です。

報道（共同通信4/30）からの数字をまとめてみると
　・41道府県選挙では、無投票当選者の割合は25％。過去2番目に多い。
　・373町村議選挙では、30.3％、過去最多。

この要因の一つとしては、小選挙区制の弊害があります。
　・道府議選挙の1人区の366選挙区のうち51.9％の190選挙区が無投票
　・道府議選挙の2人区の40.7％、3人区は18.5％、4人区は11.9％、5人区以上が4.4％。

　つまり、以前からも選挙区の定数が多くなるほど無投票当選が多くなることは明かです。それが、改善されていなのはなぜか？無投票当選の1人区の83.2%が自民党です。つまり政権政党・自民党に有利だからです。「地ばん・看板・カバン」のある権力側に対し、「勝ち目がない闘い」となってしまうのです。

　その一方で、選挙区全体となる大選挙区の町村議員選挙や小規模市議会議員選挙では、どうして過去最多の無投票当選か？それは、議員報酬が少ないことにもあります。
　・無投票当選の町村議員選挙では平均より約4万5千円も低い約17万1千円。
　・無投票当選の市議会議員選挙では10万円も低額の約32万6千円

　これらから、国民年金保険料や税金がとられ、しかも議員年金も廃止されたままで、退職金もない状態では、選挙にも資金がかかりますから・・・被選挙権も行使できないのは当然です。

　つまり、この報道では「選挙制度・低報酬要因」となっていますが、それは正しいが、それだけではありません。その要因をつくりだしたのも、この間の政権政治に原因があるのです。そうでないと投票率低下も全国的に進んだことの説明がつきません。

　・今回の55の町村長選挙の平均投票率は60.79％過去最低
　・280の市議会議員選挙が44.26％過去最低
　・250の町村議会議員選挙が55.49％過去最低

　甲府市議議会議員選挙では過去最多の10人オーバーの42名の乱立の大混戦でした。しかし、投票率は、過去最低の41％でした。山梨県議選戦では甲府市は9人区ですが、今回は無投票当選。県内県議選で投票した有権者の割合は18.8％でしかないのです。

　つまり、選挙権も被選挙権も行使できない状態なのであり、普通選挙とは言えない状況であり、議会制民主主義の危機状態がすすんでいるのです。このこと何回に分けて検討していきましょう。

　かなり出遅れの自分の甲府市議会議員選挙でしたが、7期目の当選をしました。『人口減少問題』などのブックレットを3月に編集・発行や、さらには市議会の予算委員会委員で時間が取られてしまいました。それで、極めて出遅れてしまい、真面目に、真剣に、取り組んだ期間は、なんと3月下旬から4月までの1ヶ月間程でした。

　しかも仲間の新人の依田かつみさんに勝ってもらうために、組織上の配慮やアドバイスもしてきました。また、自分とつれ合いの体調も今までになく不調でした。さらには甲府市議会定数から10人もオーバーする大混戦でありながら、今までにない低迷な選挙情勢でした。

　その中で、私も依田さんも、当選出来たことは、ありがたい限りです。それに、しっかりした新人の村松ひろみさんも信頼を寄せていただき一緒に会派を構成することになりました。すでに3人で会派届も済ませました。会派名は「市民クラブ」としました。

　私自身の出遅れを取り戻してくれたのは、かなり頑張ってくれた仲間と強力な支持者のおかげです。噂によると、「山田事務所は異常な人ばかり」とのこと、誉め言葉として受け止めています。

　出遅れの主な原因は、ブックレットと予算委員会にギリギリまで時間が取られたことです。でも、これも当選したから言えることですが、選挙政策の訴えでは，役に立ちました。のべ60回ほどの街頭演説や個人演説会、公選チラシで、自分としての有効な内容を主張できたと思います。ブックレットは、増税や保険料負担などタイムリーで？？全国でも使われ、すでに品切れになっています。

　とにかく、これまでの山田一人の「孤軍奮闘」？？状態から3倍増ですから、うれしい限りです。市民生活改善のために頑張り合います。

　明日から、自治体選挙の後半戦の市議会議員選挙で、私の選挙期間でもあります。今回の自治体選挙ほど、政策と争点が必要になったことはありません。それは、政権側の政治の問題の大きさと共に、自治体選挙であろうとも選挙を有利に運び、選挙結果で圧勝し、そして生活を壊し軍事超大国にしたいという政権の思惑からです。

　特に社会全体で向け落ちているのが、高齢者問題であり、高齢者負担増です。報道によると、後期高齢者医療の保険料値上げが4月13日、衆議院本会議で可決され、参議院に回され成立する見通しという。年金153万円を超える4割の人が負担増にされます。例えば「年金収入200万円の場合の保険料は、年3,900円負担増」。その口実は「現役世代との負担の公平性」であり「少子化対策」のためです。事実は違います。しかもこれは、はじまりです。何回も主張しますが、公費の削減と社会保障を壊すやり方です。

　また、このことに関しての社会的な報道が、あまりにも小さい！　国会では軍事関係や入管法など重要法案ばかり、でもこのことも重要法案です。

　だから、私も不十分ですが、この高齢者問題と共に、この間の政策と争点を曖昧にしないできました。政策リーフやブックレットを編集し、ホームページの『私の主張』も連日のように書いてきました。だから、「出遅れ選挙」・・・となってしまいましたが・・・。

　明日からの1週間は、もう書くのは止めるしかありません。フェイスブックの〝つぶやき〟ぐらいにします。もちろん、明日からの街頭演説や個人演説会場でも争点を主張し頑張ります。

　私たちが、気がつかない福祉の削減が進んでいます。措置制度の養護論人ホームの後退です。措置制度とは当事者間の契約と異なり、行政が福祉を必要としている方々の必要性を判断し、主に行政の費用で対応することです。

　そのため措置制度にもとづく養護老人ホームは有料老人ホームより費用がかからず、生活困窮者にはありがたいはずです。しかし、養護老人ホームの休廃業が続き、全国の定員数も削減されています。その一方で有料老人ホーム定員数の激増となっています。

　これはなぜか？　これは本来、国の責任であるものを自治体まかせにしました。そうなると自治体当局としては、なるべく財政をかけたくないから、広報などの周知も徹底しないで、申請のハードルも高くしての「措置びかえ」になりやすく、「養護老人ホームびかえ」になっているからです。

　私自身もこのことに気がつかなかったのでが、近所にある養護老人ホーム聖ヨゼフ療の寮長さんからお聞きし判ったのです。それまでは「全国グループの経営だし、シスターさん達が頑張っておられることだし」と思い込んでいました。しかし、寮長さんから「甲府市でもかって5つの施設が、今は3つの施設のみ。うちも定員割れで経営が極めて厳しくなって危ぶまれる」と伺い驚きました。

　甲府市の問い合わせたところ「申請が少ないので・・・」とのこと。私は寮長さんとご一緒して市に広報に掲載回数を多くしてもらいましたが、それでは足りません。さらに養護老人ホームの大切さを市民に広げなければと思います。それは、地元の聖ヨゼフ療さんだけでなく、市民生活を守る生活と社会保障のためにも必要だからです。

　今の食料品などのかってない物価上昇はこの１０年間続き、特にこの１年間で、２０%〜３０％も値上がりです。しかも大企業＝多国籍企業は「円安」で今までにない利益を上げ、総合商社など過去最高益です。
　そのなかで岸田政権は「まずは賃上げを！」「異次元の少子化対策！」とかを掲げています。また、労働組合中央も大企業も「かってない賃上げで要求５％」さらに「うちの企業は７％だ！」と掲げてきます。しかしこのレベルでいいのでしょうか？今の物価高騰期の前の総評労働運動の1970年代初頭期の物価値上げ期（「石油危機」）の平均賃上げ率の結果は、次の通りでした。

　1970年代前半期を知っている人は「あの時はいきなり春闘で2万円も上がった」「年度末の差額がボーナスより多かった」ということも記憶されていると思います。
　しかも、現在では増税や保険料の引き上げもあり「5％」程度の賃上げでは30年間下げられて続けている実質賃金はさらに下がるばかりです。だから岸田政権や経団連も余裕を持って「賃上げを」とか「要求満額回答！」というわけです。
　連合はもっと、しっかり賃金と権利の春闘を取り組むべきです！　総評の槙枝委員長は日教組時代からもスト指導者として何度も逮捕され裁判闘争も行っていました。連合の吉野友子会長さんは、自民党の麻生太郎さんと飲み会などしていていいのでしょうか？

　物価上昇率を3％だとか５%などの公表がありますが、そんな段階ではありません。生活必需品高騰の市民感覚は20％～30％以上です。
　甲府市の『消費者モニター価格調査表』を私は毎月見ていますが、これは、モニターさんが店頭価格を毎月明らかにするもので信頼できます。これによると10年以上前から、つまり安倍政権時代からの金利政策で物価値上げが続き、さらに現在の物価高騰になっていることがわかります。

※2017年4月から2023年3月の比較です

　この状態では、消費税は自然増税しますから政府の最高額です。しかも消費税率を下げるどころか、経済同友会などは「なぜ消費税率を上げない」など公言するなど、ひどいものです。

　統一自治体選挙の前半が終わりました。選挙情勢が低迷のまま終わり、県内県議選の投票率では4回連続過去最低の47.24％でした。その前に無投票当選議員が全国最多の62％です。しかも県内の有権者数は67万9327人で、そのうちの投票総数は12万7,955人ですから、投票した人の割合は、有権者のわずか18.8％。2割に満たないのです。

　山梨県は特にひどい状態ですが、全国もこの傾向が続いています。今回の統一地方選では全道府県議会選挙で選ばれる2,260議席の25％に当たる565人が無投票当選です。
　全国の投票率も、過去最低の46.8％です。一般的に「議員のなり手不足」とされていますが、それ以前の事態です。

　私の甲府市の選挙区でも県議選は無投票当選となりましたから、この場合、私には選挙権もないことになります。
　その一方で、甲府市議選では32人の議席数なのに候補者40人以上の乱立・大混戦です。しかも、選管の事前説明会にはもっと多い予定者が集まり、そのうちの数名以上が候補になることもあきらめたようです。あまりにも煩雑で大量の「選管への届け事務」で、候補になることもやめたのではないかと思われます。また政策と見解を明らかにする2種類の法定ビラも作らないか、つくられても一般的なスローガンと笑顔のポスターやチラシ・・・。

　この傾向も全国的にあるようです。あまりにも、候補になることと議員活動を甘く簡単にみているような気がします。

　その中で。今、そして、さらに生活と平和が脅かされている時に、自公政党の原状維持と危ない維新の前進です。つまり、広範な普通の国民疲れと、「選挙どころではない」気分と、体制内化です。それは普通選挙権と議会制民主主義が、形がい化し、選挙権も被選挙権も制度的にも壊されているのです。

　このことは後日、しっかりとレポートでまとめます。この事態は結果であり、長期にわたっての原因があるからです。

　ＣＯ２削減が叫ばれ、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素社会の実現」などが声高に広げられています。それに便乗して「火力発電より原子力！」をという政権と電力会社の人たちもいます。

　どうも一方的でなじめません。それに、以前から言われてきたことですが、戦争と軍備配備と戦争訓練・軍事演習こそＣＯ２大量廃出であり環境破壊です。

　時事通信の報道（2022年11月28日）によると、英科学誌ネイチャーの掲載論評では、世界の温暖化ガス排出量の1～5％は軍事関連によるとされました。最も軍事費が多いアメリカ軍では、国民１人当たりの排出量は世界一。またF35戦闘機1機が約185キロ飛行した場合、イギリスの平均的ガソリン車の1年間の排出量と同程度のＣＯ２排出量の計算という。砲撃やミサイル・戦車と戦争火災などＣＯ２の膨大な排出となります。

　だったら、日本政府は憲法と平和を大切にするしかない。ウクライナ戦争の即時停戦を主張するしかありません。平和な環境こそＣＯ２削減になるからです。

　政府が、3月31日に打ち上げた「異次元の少子化対策」の『試案』をみて、様々な具体的財源を明らかにしないで、しかも実施時期不明の「歓迎すべき内容」をみました。疑問は募るばかりです。

　内容には、〝不登校問題〟〝子どもの暴力〟〝いじめ〟〝子どもの自殺問題〟など、いずれも過去最多の悲しむべき事態を取り上げていません。つまり深刻な教育問題に対しての対応が言葉としてもないのです。

　これは、経団連や経済同友会の方向でもある、さらなる教育内容の合理化・反動化と小中高の学校統廃合の関連でもあります。

　「学校給食の無償化」は当然も私たちの以前からの要求ですから「歓迎すべき」ですが、修学旅行や教材費補償などの本来の就学援助制度の充実がありません。「大学の奨学金の充実」も、どうなるか分かりませんが「歓迎」です。しかし打ち上げられた中でも「理工農系」とされ「文系」がありません。

　この学部の格差はなぜか？　かつての軍国主義時代では、戦争に貢献させるべき理工系と文科系の格差をつけて「学徒出陣」では文科系を優先して戦場に送りました。もっとも当時の大学生はエリートですから、文系大学生の前に、庶民・農民の次三男が先がけて戦場に動員されたのです。
現在では、政権と企業の効率化ためのデジタル社会と、やはり軍事大国社会への要素もあると思われます。

　『試案』も作成するのは、国家中央官僚です。「あたまのいい」「抜け目ない」彼らが、無自覚に文章を欠らくさせることもないはずです。そもそも、実際に対応する自治体の新年度の予算委員会・本会議が全国で終了した時点での『試案』の打ち上げこそ、おかしい！
　つまり、まず新年度からの予算に自治体でも反映させる方向にもならないからです。これから私たちは『試案』の歓迎すべき部分を、取り上げ、自治体からの実行を目指しますが、同時にけして「だまされない」「欠落内容を是正」するようにすべきです。

　「少子化対策の財源確保のため医療・社会保険の負担増は避けられない」とする財源議論の暴論が浮上しています。この暴論は、巧妙な口実で以前から、はじまっています。

　そもそも、その前の軍事費拡大については、「防衛費は歳出削減で防衛費に充てる方針」として選挙前の軍事厖大化は目立たないようにして、この場合、「少子化対策のため」としています。しかも消費税増税は不人気なので選挙前の「当面」は抑えて、もっぱら「子どもための社会保障の負担増」としています。

　かなり狡猾です。社会保障を破壊することが本格化します。特に後期高齢者医療・国保の負担や年金削減です。そして国債です。これは社会保障そのものを壊しています。現在の日本の普通の国民生活では、「消費税をのぞいた」国税と地方税を合わせた税金より苛酷なのが現在の社会保障負担です。

　例えば、国保保険料の上限額（賦課限度額といいます）です。今年度は104万円です。4人家族で所得700～800万円からです。後期高齢者医療では上限額は来年度から今年度は66万円が、来年度80万円と予定されています。年金の所得額は700万円程度です。それぞれ、中間層所得世帯・個人が所得の年1割を超える大変な負担増です。

　それと、これは保険料の上限額ですから、所得が2,000万円でも、3,000万円でも、4,000万円でも、それ以上の保険料は取られないのです。
　特に後期高齢者医療では、75歳以上の全員が被保険者です。日本の大株主は70歳以上の金利生活者が多いのです。つまり、金融所得者で5,000万円、1億円、10億円、30億円でも同じ保険料の・・・人たちがいるのです。

　どうしてこんなに、保険料上限額は。高額所得者・超高額所得者には甘いのでしょうか？社会保険の制度設計を改善すべきです。同じことは所得税でもこの間、累進課税制度が緩和され甘いのですが、医療保険の場合はもっと富裕層に甘く、中間層以下が厳しいのです。
　本来は、超富裕層からの累進税制度を強めて、医療・社会保障を充実させるべきです。人として能力に何千倍も何万倍も差があるわけではありません。誰しも腕は２本以上もないし、頭は1つです。

　その意味では、消費税は逆進性が高く生活に苛酷であり悪質です。岸田政権は「当面の消費税増税は否定」（朝日新聞4月8日）としていますが、すでに物価高騰で自動的に増税になっており、国は史上最高の増税収額です。

　しかも！政権は「当面」？？としているので、今後すぐにも消費税率の引き上げが検討されます。なぜなら経団連や経済同友会などの超豊かな人々は、消費税率の引き上げ増税を国に求めているからです。

　国債の発行、特に赤字国債は、本来、憲法規定の財政法違反です。「単年度で処理すべき会計原則」を壊し、国の借金であっても、国民の借金に必ずなるからです。しかし2022年度は、国債の発行残高が「1,000兆円を超え1,026兆円に達する」と言われています。「1989年度末の時点では160兆円」でした。

　また、国債の日銀の買取りも財政法違反です。なぜなら銀行券発行＝印刷でインフレになるからです。日銀は、2022年度の国債買い入れ額が前年度から約63兆円増の135兆9890億円になったと発表。これも過去最大。13年度の購入額は88兆円といいますから、22年度はその約1.5倍の拡大。これは過去最悪で国際的にも最悪です。

　危険性は、それに止まりません。ブックレット『すでに財政制度の軍事化はじまっている！』にも書きましたが、政権が勝手に財政規律を破壊することは軍事会計＝戦争会計につながるからです。戦前と戦後直後の歴史はそのことを明らかにしています。
　しかし、国民には，増税より痛税感なく、社会保障負担増より当面の負担感ないために、政権側が走り込みやすいのです。つまり、軍事予算拡大の常套手段となります。だから禁じ手＝反則として憲法があり財政法があり、地方自治法があるのです。

　それが、公然と財政原則が崩されているということは、財政上からも「新たな戦前のはじまり」となってしまいます。私たちは、国会だけでなく身近な自治体選挙でも、政権側の〝反則負け〟の審判を目指して頑張りましょう！

　「ジェンダー平等」と、どこでも、誰でも、当然として言われる世の中です。それはそれで歓迎します。しかし、その内容は同じではありません。例えば、男女の賃金の格差についてもそうです。主な政権や経済界が主張する内容は、「女性の管理職登用などが少ないから賃金格差が生じている」とします。

　自治体行政も「はやり」のように「女性管理者を多く昇格しよう」とします。しかし、職場では、それ以前の実態です。「課長になったら、さらに大変な仕事になってしまうので・・・」と課長職試験にも、しり込みしてしまう事態や、さらに疲れて自己都合となる女性も少なくありません。また、甲府市もそうですが、正規職員はほぼ男女同数雇用であっても、非正規は圧倒的に女性が多い状態です。つまり、この低賃金の社会でも、さらに女性と高齢者に低賃金や不安定雇用を押しつけているのです。

　また、「男女同一の仕事をさせる」ことを、政権や経済界はすすめていますが、これも本来の「男女平等」ではありません。労働安全衛生でいうのなら、男女の身体構造が違います。筋骨格の体格や体内構造・血液内容も、有害物質や重量物作業のリスクも、長時間労働における影響も異なります。この場合の「男女同一の仕事」とは、まず女性の心身の疲弊をもたらし、「ジェンダー平等」を口実にしても、実質的な〝女性差別〟につながるのです。

　男女平等とは、まず女性の権利向上であり、男女の働くもの全体の権利確立です。ここが崩されているから男女ともに健康不調者が増え続け、しかも女性の自殺者の過去最多が続いていることとも関連しています。「ジェンダー平等」は歓迎でも、その中身の違いは明らかです。この場合でも私たちの「ジェンダー平等」の中身をしっかり掲げ、騙されないように、しなければなりません。

　4月16日から始まる市議選の「法定ポスター」を市の選管に届けました。事務所内に1枚だけ貼っておいたところ、「どうして山田さんのポスターは笑顔でないの？」とたずねられました。

　確かに、ほとんどすべての候補予定者のポスターやリーフは笑顔です。笑顔の方が、誰からも親しみやすいと思います。それで広くアピールするにはやっぱり笑顔です。そこでしっかり「いい笑顔」を撮るために、東京の写真屋さんにまで行かれる方も多いそうです。

　しかし、私は、この前回4年前の選挙ポスターから、笑顔どころか、「真剣に議論し訴えている顔」ということにしています。前回と今回のポスターの写真顔は、いずれも市議会本会議場で質問をしている時の顔を議会局の職員さんが撮ったものです。議会局では記録のために全ての質問議員の写真を撮ります。その時の写真をそのまま使ったものです。ですから全くの素人写真の活用です。

　そこで私は「今は、笑顔の政治情勢ではないからです」とお応えしました。私は、〝今の大きな力〟に誰もが巻き込まれ、人々の平和な暮らしがさらに大きく危ぶまれている時に、笑顔でイメージをよくすることよりも、毅然と立ち向かうことが責務だと思うからです。

　また、法定ポスターは全額公費支給ですから、私のポスター代は「全国一安上がり？」で貢献しています。もっとも・・・いちいち写真屋さんにいって撮ることも面倒なことでも・・・ありますので・・・。

　空き家への対策強化として、国は「管理不十分な物件を『管理不全空き家』と規定し、改善の行政指導に従わないと、ペナルテイとして住宅・別荘としての固定資産税の優遇措置を解除」することに改正法案でしました。

　住宅の土地には、固定資産税が6分の1に減額されていました。今までは倒壊の恐れがある空き家は「特定空き家」として修繕・解体の指導。従わない場合には勧告し。税の優遇（減額）措置の解除や代執行で解体できるとしていました。

　今回は、「特定空き家」に止まらず、広く「管理不全空き家」とみなされると、固定資産税の増税4倍～6倍にされます。具体的な指針が、まだよく分かりませんが、市町村の対応でどうなるかです？「管理不全空き家」とみなされる幅が広がると増税と解体の強制化もはじまります。

　また、自治体独自で京都市のように独自の法定外税をつくることも考えられます。さらには自治体議会をとおさない『要綱』でペナルテイ制度をつくることも考えられます。ペナルテイ制度とは、税や保険料などを滞納すると市民の様々な権利・サービス・社会保障などを停止するものです。

　したがって、「空き家は、衛生上・景観上・防災上好ましくないから」と私たちが感じていても、それ以上に行政から、一方的に生活の弊害もあることになります。しっかり、これから自治体段階でも注視すべきです。