私の主張

　驚くべき犯罪です。トランプ政権は、１月３日、主権国家であるベネズエラに対して、いきなり一方的な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領の警護チームの大部分を殺し（４０名？）、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行し、アメリカの拘置所に収監しました。しかもベネズエラの植民地化です。これは明らかに国連憲章と国際法を踏みにじる軍事侵略です。

　もし、近所でけんかしている家があったら、いきなり、腕力で踏み込み、夫婦を拉致して物置に監禁し、しかもその家を自分の別宅として扱うのと同じです。

　問題なのは、高市政権です。なぜ、トランプ政権の犯罪を非難しないのか？？？ こんな危険な政権との集団的自衛権などの癒着をやめ、日米地位協定・日米安保条約の見直しから廃止まで考えるべきです。

　２０２６年こそ、国内の高市政権にむかって非核三原則の徹底など戦争反対の年としたい！―と強く思います。

　家族と一緒に駅ビルの文房具屋さんに行きました。何気なく見ていると便せん類のコーナーに「『退職願』専用」便せんセット」が飾ってあるのに驚きました！！ それには「退職願の書き方付」まであるのです。

　ネットには退職願の書き方例まで載っていることや退職代行ビジネスがあることは知っていましたが・・・文房具の商品としてもあるとは！！！

　多くの職場で、心身の過労からも、今の職場の先行き不安からも「自己都合退職」が激増しているのです。労働者の権利が激しく後退し、唯一やり切れるのが「離職」のはずでしたが・・・それも、かなり「きつくもなっている」からこそ、退職代行ビジネスや退職願の書き方例の便せんセットが商品となるのです。
　転職ビジネスの広告も盛んです。また「自己都合退職」だけでなくⅯ＆Ａ・希望退職・倒産失業も強まっています。

　今、政府や経団連が、「副業・兼業」から「労働移動」まで進めています。これは労働法明文改悪の流れです。改めて、〝安心して働き続けられる〟ための労働者の権利の復権を考えさせられました。

　元旦の地元神社では、今までになく、お札やお守りが売れていました。それも若い人や子どもづれです。その気持ちには２０２５年から新年に向けますます厳しくなっている生活と労働であり「神にもすがる」思いがあるのではないでしょうか。

　インフレは、さらに激しくされます。それは政府の国債を前提にした傍聴予算や円安政策からです。一時的な１７８万円控除引き上げ取りすぎのガソリン税減税など、すぐ吹き飛んでしまいます。

　また労働も、自民党の「働きたい改革」とか、高市首相の「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」の言葉にみられるように、労働法明文「改正」が迫っています。すでに、「希望退職」・失業・倒産も今までになく強まりはじめています。

　つまり、先行き不安な時こそ「神頼み」となるしかありません。でも本当は労働者・勤労者の団結と抵抗です。この新年を「失われた３０年」の延長ではなく、悪政への闘春としていきましょう！