私の主張

　「石破茂首相は７月９日、参院選の街頭演説で、日米関税交渉について『国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか』と発言」したという。これは、トランプ政権による日本に２５％関税の方針に対するものです。私は、「参院選用だろうが、このくらいのことは言わなきゃ」と感じていました。

　しかし、日経新聞のコラムでは「首相として適切な対応とは言い難い」と断言。続けて、「石破首相は参院選を前に、一部国民の抵抗の強い防衛費増額の問題を国民に提示することを避け、『それは日本が決めること』との立場を強調してきた」「コメ価格の高騰は、米国からのコメ輸入を、安全保障の強化の文脈で論じる好機であったが、その機会も逸した」（日本経済新聞2025.7/18）。

　これは露骨な、独占企業の立場です。「軍事費を拡大し、アメリカのミサイルなどの購入で関税取引にしろ」「また、アメリカ米の輸入などの農産物開放も条件に取引にしろ」ということです。つまり石破政権は、日本農業をつぶし、輸出大企業の利益を優遇し、軍事拡大が――それが、しっかりしていないから、よくないといった主張です。

　ヤレヤレ。この主張は農業に関わる人や、普通に働く困難な国民生活を見ない、軍事拡大方針です。日本の一流経済紙のコラムの主張ですから大変な事態といえます。

　産政党の神谷代表が７月１２日の演説で「『悪法だ、悪法だ、』と言うが共産主義者にとっては悪法だろう」「共産主義がはびこらないように治安維持法をつくった」と発言。

　これはひどい暴言・ウソであり、歴史を知らないか、または無視しているだけであり、危険です。治安維持法は１９２４年にはじまり、その後大きく改正され、国体に対する思想取締めとか、予防拘束まで制度も入り死刑も可能とされました。治安警察法や思想犯保護観察法などと連携し、「共産党とは何の関係もない社会主義者・宗教活動家、知識人、学生らの研究会・読書会へ広げるようになる」（吉川弘文館『国士大辞典』）のです。

　とにかく政治に批判的な人々を検束し、結社の自由どころか、思想信条の自由まで奪いました。戦中の東条英機の憲兵政治は、国民の検束を繰り返して圧制を強めました。新宗教の大本教は「国体に反する」として徹底破壊され殺害された人々もいました。また、戦前・戦中で文化人も自分の『日記』に思いを書くことすら検束の不安を感じていたといいます。

　産政党の主張は、とんでもない歴史上のウソです。このような政党が少なくない数の国民を引き付け、引き寄せていることに、今までにない危険な情勢を感じます。

　猫を２匹飼っている猫好きの人から「野良猫の寿命は５年ほどだが、飼い猫は１５年１６年も生きるよ。食べ物はあるし、病気になれば動物病院もあるから長生きはできるよ」との話を聞きました。
　政権と維新の「１１万床も削減するとは。地域の医療・病床を削っていいのか！とんでもない政治だ！」。そんな思いでしたから、知らなかった猫の話こそ、今の人の社会の政治にも当てはまると感じました。
　『金持ち』と生活に苦しんでいる『普通の国民』のいのちの格差は歴然としています。金持ちには社会保険適用外の自由診療・差額ベッド・混合介護をすすめ、普通の国民は受診抑制であり、在宅医療・・・在宅孤独死。病院に行けなければなんでも死因は「老衰」で済ますこの社会です。いいのでしょうか！！

　参議院選挙の争点は、生活対策であり消費税減税の財源問題でしたが、今や外国人問題が表面化されてきました。外国人敵視する日本人ファーストの産政党や保守党の主張が広がる中、幾つもの政党が排外主義的な政策を競争するように出しています。
　また、明らかなデマ情報・論調がとても多く、ＳＮＳで安易に広げられています。

「外国人によって犯罪が増え治安が乱れている」
「外国人が優遇されている社会保険や生活保護支給を停止すべき」
「生活保護受給世帯の３分の１が外国人」
「外国人は医療費の未払いが多い」
「自分たちの高い税金、社会保険料が外国人に使われている」
「外国人に日本の土地が奪われても、外国人からは相続税が取れない」
「外国人が国民健康保険（国保）にただ乗りしている」

　これらのデマに乗って、右翼的な政策が参議院選で出されています。

　特に参政党は危険です。この手法はファシズムのナチスのやり方に似ています。生活が困窮し、失業状態も慢性化した強い不安・不平不満がある中で、デマの扇動で「見える敵」を掲げ、そこにぶつけるのです。ナチスの場合はユダヤ人や社会主義者が「見える敵」とされました。
　参政党の新憲法構想は悪質です。「帰化したものは、三世代を経ない限り公務につくことが出来ない」（新憲法構想）としています。この「三世代」はナチスのユダヤ人排除の法律に似ています。「国民の要件」によると「日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」（同上）も、権力を批判する団体や人を、勝手な基準で排除することにつながります。これもナチスに似ています。
　ナチスは、生活への強い不安と不平不満、その実態を招いた原因であるこれまでの政治経済から目をそらし、「見える敵」に間違った怒りをぶつけさせました。体制側を批判するように見えても、それを徹底強化し、差別とテロを強めて国民大衆を戦争に向かわせました。
　参政党の政策傾向は、自公政権より大衆迎合と排外主義的で、危険な政治傾向だと思われます。

　２０１５年度からはじめられた防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募件数が今年度は過去最多の１２３件となり、前年度の約３倍に達したとのこと。科学技術研究の軍事化への「理解が深まってきた」ことが増加の背景にあるとされています。
　この制度に対し「日本」（科学者代表機関）は、１９５０年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」との声明を活かし、２０１７年、「軍事装備開発につなげる明確な目的がある」として制度を問題視する声明を出していました。そのことで２０１８年度以降、大学からの応募は毎年１０件程度でした。
　しかし２０２０年、菅政権の「学術会議会員の任命問題」から明らかに学術会議の自主性を奪い、抑圧をかけてきました。
　学術会議は２０２２年は「その扱いを一律に判断することは現実的ではない」として、事実上、制度を容認する方針に変わったのです。また、大学側も研究予算を確保せざるを得ない状況がつくられていましたから、財政状態からも「補助」を求めたのです。こうして大学からの応募件数が伸びたのです。
　最も、この応募に応えたのは大学だけではありません。企業等が１３４件、公的機関が８３件でいずれも過去最多の応募件数です。大学も含めて２０２５年度計３４０件はもちろん過去最多です。予算も増やされ、今年度は１０億円といいます。
　 「今後、成果をいかにすくい上げ、防衛力の強化につなげていくかが課題となる」（読売新聞7/13）とのこと。ここでも、明らかに反動化と軍事拡大化が進んでいるのです。

　アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に対して８月１日から２５％の関税を課すとした石破総理大臣宛に書簡を送り通知しました。

　国内の部品メーカーは関税の影響を回避するため、現地での調達を増やすことを検討していますが、顧客の求める品質を確保するのが難しく、対応に苦慮しています。車のヘッドランプなどの照明機器を生産している小糸製作所では「自動車に関する関税はもう少し早く収束すると思っていたが、ここまで長引くとは考えていなかった。自国に優位な形で決着してほしいと思うが、自動車産業としては現地調達や現地化を進めていくことが重要だと考えている」と話していました。
　サッポロビールはアメリカ向けの主力製品について、去年から現地にある２つの工場で生産しているため、日本に対する関税措置による影響はないとしています。
　キッコーマンは、アメリカで販売している主力商品のしょうゆについて、現地で原料を調達し商品の生産を行っているほか、味の素も主力商品の冷凍ギョーザやチャーハンをアメリカ国内で生産しているということで、関税措置による影響はほとんどないとしています。

　国内産業や暮らしへの影響についても、体力のある企業は持ちこたえたとしても、下請け企業にしわ寄せが行きやすいと思う。そうすると、例えば雇用が少し悪化するとか賃上げが止まってしまうということが起こる可能性がある。

　大衆迎合は、ファシズム・軍国主義のはじめに一般的な手法です。

　東条秀樹は「国民生活の状態を知ろうとして、ごみ箱の残飯などを見て回る東条英機」または「戦死者遺族家庭へ直接の家庭訪問のお見舞いをする東条英機」の場面を写真に撮らせて報道に流させました。そのため、初期には極めて人気が高かったそうです。

　ナチスの党名は「国民社会主義ドイツ労働者党」です。党名の最初の「国民」は日本語では、「国民」「民族」「国家」ともされるそうです。この党名自体も大衆迎合ですが、ナチスの党旗・国旗のハーケンクロイツのカギ十字は、もともと「幸福」との意味もあるそうです。もっとその旗は「赤旗」ですから。政権についたばかりの５月１日のメーデーを「国民労働の日」として国家的祝祭に衣替えまでしました。

　この立派な日本軍国主義やナチの大衆迎合は、当時の映画、特にラジオを通じて国民大衆にひろげました。

　また、生活苦・労働苦に不平・不満をもつ国民の意識を取り込むために、意図的に、「敵をつくり」その不平不満を違うところに「ウソと隠ぺい」でぶつけるのです。ナチスは「民族の敵」としてユダヤ人とマルクス主義者への迫害・虐殺です。

　今の日本政治ではどうか？
　急に「外国人問題」が争点ともなり、「日本ファースト」も言われています。大衆迎合と共に大変危険な情勢といえます。

　報道によると「上場企業が配当を一段と増やす。２０２６年３月期の配当総額は１９兆９９００億円と前期比３％増え、５年連続で過去最高を見込む」「インフレ下で実質賃金が増えにくいなか、個人消費を支える効果が期待できる」（日経新聞7/11）とのこと。

　増配が過去最高なら、累進課税制が疎かになっている「金融所得課税」「一億円の壁」を実行すべきです。また、「個人消費を支える効果が期待できる」とはどのようなことか？　日常の食料品などの消費効果ではなく、庶民と関係ない奢侈品が伸び、あとは個人金融資産を増やすだけです。

　そもそも、過酷な労働で得た所得より、配当で得た所得を優遇している不公平税制の政治自体が間違っています。

　内部留保金（利益剰余金）が減る効果もあるのです。したがってここに課税するとするより、累進課税制が疎かになっていることを是正すべきです。消費税減税・廃止の財源はここにもあります。

　今の労働者の安全と健康はもっとも脅かされています。しかし、この問題が意外と疎かにされています。

　２０２４年度の「過労死等の労災補償状況」は過去最多となり、とりわけ精神障害は過去最多でした（私の主張2025年6月24日）。「私傷病休業４日以上」も１３万５７１８件（労災補償保険事業年報）となり２２年ぶりの最多でした。（これは労災認定され補償された民間労働者だけで、公務員労働者は別の統計数となります。）健康診断結果の健康不調者の割合も最多傾向です。
　つまり今の労働者の困難さは、実質賃金の低下だけではありません。労働者の安全と心身の健康もいままでになく脅かされていることがわかります。

　また、政府統計が信頼できないこともわかります！
　２０２４年の労災死亡者は「７４６名」とのことで過去最少です？？？？
　これは統計上の仕組みがあり、意図的に労災死を少なく見せているのです。
　例えば、感染症労災死亡者や労災死認定されても日をまたいでの死亡は労災死統計に入らないんです。解りやすいのは同じ政府統計でも、労災死亡統計と葬祭料補償統計とでは統計数が異なり、毎年労災死亡統計が約２０００名も少ないのです。
　労働災害の分野でよく知られているハインリッヒの法則があります。これは「１：２９：３００の法則」とも呼ばれます。１件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった２９件の軽微な事故があり、さらにその背後には事故寸前のヒヤリとする３００件の危険な状態があるというものです。
　心身健康不調や病気やケガが増え、すそ野の労働災害が最多状態に増えつづけているのに、死亡災害だけ減り、「健全」「安全」などということはありえません。

　働くもののいのち・健康という社会的な重大問題が「自己都合退職」で片付けられ、話題にもされていない・・・そのことの理由がここにもあるのです。賃金とともに、長時間労働の是正など労働条件の安全とゆとりを目指さなければなりません。

　東京商工リサーチによると「２０２５年上半期（１～６月）の全国企業倒産（負債額１，０００万円以上）は、件数が４，９９０件（前年同期比１.１％増）・・・、件数は４年連続で前年同期を上回り、上半期では２０１４年以来（１１年ぶり）の水準となった」「（負債総額の」１億円未満は３，８５７件（前年同期比５.０％増）と、１９９６年以降で上半期では最高の７７．２％（２９年ぶり）を占め、小規模倒産を中心に推移した」（東京商工リサーチ　７／８）とのこと。

　一般的に報道の倒産理由では「中小企業は人手不足」「大手と中小の賃上げ格差」「トランプ関税政策」などとしています。事態はもっと、もっと以前から根深いと思われます。独占大企業の産業構造の転換に合わせて、国策としても「成長産業への労働移動」「生産性向上」などして、中小零細経営の「スクラップ＆ビルド」が進められています。その倒産・廃業も増やされます。このままいくとリーマンショック以上の倒産や労働者リストラの事態となります。

　この事態も、私たちは参議院選挙の争点として取り上げていきます。

　職員の方の２０１９年度の過労自殺問題で、市長以下の当局幹部の責任が明らかとなって遺族側の全面勝利の地裁判決で７１００万円をこえる損害賠償が命じられ公費で支払われました。市民にはまったく責任がないのに、いわば市民の公費で損害賠償金を支払うことに疑問を感じました。

　また、通常なら市長以下の関係幹部の戒告やわずかでも減給の対応でしょうが、その反省も謝罪もありません。職場の再発防止もなく、業務量が膨大になっても人件費削減による長時間労働の事態を職員の「自己責任管理」に強めるだけです。結果として市職員の方の過労自殺以降も、全体の過労状態が続き、２０２４年度の病気休職・傷病休暇者・自己都合退職者は過去最悪となっています。そのため、市民に対しての対応も粗雑にならざるをえません。

　私はこのことを、特にこの職員の過重労働と市民対応が不十分になっていることを、この５年間ほど本会議でも委員会でも繰り返し是正を求めてきましたが改善はされるどころか、毎年厳しさが強まっています。これでは議会軽視・職員軽視、強いては市民対応軽視でもあります。

　そのため私は原告の一人ともなり住民訴訟で、市政の是正を求めることにしました。

　市長の責任としたのは、関係する直接の管理者の責任を求めるためにも、勤務時間管理の管理監督者であり、市町村自治体では、市長が労働基準機関の職権を行使することになっているからです。

　朝日新聞は４７都道府県知事を対象に『最低賃金に関するアンケート』を実施しました。それぞれの３０人の知事が最低賃金の現在の水準の判断を示し、「低い」と回答したのが、青森、岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、福井、佐賀、沖縄の９人で、現段階で賃金格差による「雇用環境の地域間格差」「人材流出などへの危機感の現れ」があるといいます。最低賃金の水準の評価では「妥当」と回答したのは宮城、神奈川、大阪など都市部を中心に２１人。

　最低賃金をめぐっては、石破政権が２０２０年代に全国平均を時給１５００円に引き上げる目標を示し、今回の参院選でも大きな争点です。ちなみに２０２０年代１５００円目標という「反対」は１知事だといいます。１１６３円で最も高い東京は「その他」を選び判断は示しませんでした。

　ところで９８８円の山梨は、最も高い東京・神奈川と県を接し、１時間で１７５円も１７４円も低いのに「低いとしない」とは・・・！　山梨県知事は労働者の実態見ていないのでしょうか？　人口流出はないのでしょうか？　それとも自民党の党員で、裏金問題の知事だからあえて見ないのでしょうか？

　法人税は前年度比２．０兆円増の１７．９兆円で、バブル期の１９９０年度（１８．４兆円）以来の水準となった。消費税は消費や輸入の増加を反映し、１．９兆円増の２５．０兆円だった。所得税は０．８兆円減の２１．２兆円。２４年に実施した定額減税の影響が出た。

　好調な企業業績を背景に賃上げが進んで所得税が伸びるなど、そうだという。国の２０２４年度一般会計決算の概要が１日、判明した。好調な企業業績を背景に、法人税収が３４年ぶりの高水準となる１７．９兆円に達した。全体の税収は昨年１１月の見込み額から約１．８兆円上振れし、７５．２兆円となった。

　税収が上振れしたことから、政府は赤字国債の発行を５兆円分取りやめる。歳入から歳出を引いた「決算剰余金」は２．３兆円となった。決算剰余金は半分を国債の償還に充て、残りを防衛力強化の財源などにする。

　学校の夏休みがはじまります。しかし「夏休みは給食がないので、休み明けには痩せた子ども達がいる」との報告は以前から聞いています。この夏も猛暑。家庭のエアコンの電気代や昼食費もかかります。普通の家庭でも夏休みは大きな負担となります。厳しい家庭では夏休みの食事の量や質が落ちることが主な要因となって子どもが夏休みに痩せてしまうのです。

　食糧支援等しているキッズドアのアンケートでは、夏休みについて「『なくてよい』『今より短い方がよい』と回答した家庭が約６割にのぼっているとのことです。その理由には、『子どもが家にいることで生活費がかかる』『給食がなくて栄養がとれない』といった声が多く寄せられました」

キッズドア「２０２４夏　困窮子育て家庭アンケートレポート」

　悪政が進めている社会の貧困化と貧富の格差がすさまじくなっています。児童手当・児童扶養手当などの援助は第三子からではなく、第一子から始めるべきです。

　また、国の政治だけでなく、自治体としてもどうするかです。児童手当・児童扶養手当の夏休み期間中の増額です。甲府市の場合、学校給食費は１食小学校２６５円、中学校は３３０円です。就学援助対象児童・生徒の家庭には、食数を計算して支給することです。また夏休みの学童保育には公的給食を支給すべき制度も考えるべきです。それにしても、日本の低賃金と課税負担の厳しさを是正すべきです。

　独占企業だけでなく、中小企業もＭ＆Ａ（合併・買収）を活用する動きが広がっています。Ｍ＆Ａの実施件数＝合併・買収は急激に増加しています。中小企業庁によると、民間のＭ＆Ａ支援機関を通じた件数は２０２３年度に４６８１。過去約１０年の間で１８倍に増えたとのこと。それ以降も、さらに増加しているでしょう。

　かつて合併・買収とは＝「ハゲタカ」のイメージでしたが、今では国の補助金・税制「改正」や大宣伝で当たり前の事態にされ、「ハゲタカ」を経営戦略にする企業も活動しています。「高齢者が多い」「後継者不在」などとしても、結局は経営上の問題であり、「弱肉強食」の資本の集中を政府も進めているのです。これは大企業を優遇し中小零細経営をつぶす国策であり、労働者にとってはリストラと失業を強いる国策でしかありません。

　熱中症で亡くなる人が増えています。厚生労働省によると２０２３年は熱中症で１６５１名もなくなっています。

　そのうち６５歳以上の高齢者は８３％とのこと。高齢者は体の熱を周囲に逃がす能力が低く体温を上昇し溜め込みやすいことや、水分を必要とする渇きも感じにくくなっているため、若い人より注意が必要といわれています。

　この危険性を加速させるのが、社会の貧困と高齢者労働の拡がりです。社会の貧困は、エアコンの設置と電気代の節約です。「東京都監察医務院によると・・・屋内で亡くなった人が２３９人と９６．３％を占め、この９割近く、死者の全体でみても８割余りにあたる２１３人はエアコンを使っていませんでした（ＮＨＫ　２０２４年９月３日）」。そもそも電気代が高騰しているのです。

　それに、高齢者労働の事態です。令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、１,２５７人（前年比１５１人・約１４％増）であり、そのうちの大半が中高年齢者です。（厚生労働省令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」）

資源エネルギー庁「電気料金平均単価の推移」からキッズドアが作成

　４０年～５０年ほど前の年金支給年齢は５５歳でした。当時６０歳や７０歳で働く人はいませんでした。それが、年金や医療・介護制度の後退で高齢者労働を強いているのです。 そうなると熱中症の災害は、自然災害の問題だけでなく、やはり社会の貧困化の激しさ＝政治経済の問題が自体を加速させているのです。

　７月２日県立図書館での甲府空襲展のオープニングで事務局として挨拶させていただきました。中学生などの生徒さんが多い中でのその挨拶では、「武田信玄時代の戦争は、兵隊どうしの切り合いで殺し合いでしょうが、近現代の戦争は、この空襲展にあるように兵隊は戦地で、街に残された子ども・女性・高齢者が空襲の犠牲になります。甲府空襲でも一番犠牲になったのは、この資料にあるように１０歳未満の子どもです。しかも甲府の街は、ほとんど焼失し１０００人以上の人が亡くなったのに、政府の大本営の翌日発表では『損害極めて軽微なり』としています。もっとも広島の原爆も当初新聞の大本営発表は『損害若干』としたそうです。その後、『新型爆弾』などとしましたが・・・おかしな話です。

　また、隣の展示にある日中戦争をはじめる勅語でも『平和のために戦争します』であり、これもいけません。もっとも戦争は人がやっていることです。地震や津波ではありません。地震や津波も人の力で抑制・予防できます。ましてや人が行う戦争は、人が防止し本来の平和を守れるはずです」―としました。

　この空襲展は山梨県教組が中心ですが、今こそ続ける必要があると考えます。

　友人からいただいたご招待券で、県立博物館の空襲展の最終日にうかがいました。歴史的内容もしっかりしたものと感じました。私はもう４０回を超える別の甲府空襲展に実行委員としても参加させていただいていますが、このような空襲展が幾つもどこでも開催されることはありがたいと思います。

　展示品で特に興味深く感じたのは、将校の軍人さんの礼服でした。とにかく華やかで、とにかく「立派」でした。軍隊の戦争の装いは「カッコいい」のです。１００年以上も前にドイツのリープクネヒトは『軍国主義論』の中で、軍服とは、「人間の装飾欲・英雄欲を満足させ」「一般の人気」を得るとしました。

　ファシズム・軍国主義は、軍服に限らず、はじめはとにかく「カッコいい」現れ方をするので、ここでも警戒と心配をすべきです。陸上自衛隊は「２０１８年から新制服を導入し、総額は約３３０億円に上る見込み」（毎日新聞　２０１８年３月１８日）。明らかに「カッコいい」巨費をかけた新軍服は、「戦争ができる国」を目指す日本政府の傾向の表れとして「危ないのでは」と改めて思いました。