日経新聞が集めた御用学者は消費税減税反対の論拠ばかりです（2026年1月28日）
さすが！ 独占企業の主張をひろげる日経新聞です。御用学者を集めて「食料品の消費税率をゼロにすることは『日本経済にマイナス面が大きい』との見方が８８％に上った」「物価高対策としての効果を疑問視する声」「財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った」（2026年1月30日）との論調。これは全く事実と異なり、いくらでも反論できます。山田は悪税である消費税廃止を求めるレポートやパンフをすでに発行していますので、自治体議員団や山田のホームページをご覧ください。
経験としてみても、消費税の増税とともに社会保障が壊されるのはなぜかです？ また、国債の大量発行に対しては、どうしてインフレになると言わないのですか？ そもそもこれまでの軍事予算４兆円～５兆円が、いきなり実質１１兆円に大増額した時に、その学者さんたちは「財政規律」を言いましたか？ いやはや！ 実に愚論です！ 私たちは改めてしっかり！「消費税廃止！」です！
トランプ関税でさらに国内産業の空洞化が進むことに（2026年1月28日）
トランプ関税で、輸出価格が上がり、アメリカ向けの販売が不利になります。そのため日本の独占企業はアメリカへの対米投資で現地生産を拡大しています。
トヨタなどは３車種の逆輸入まではじめるとのこと。また、約束させられた総額５５００億ドル（約８４～８６兆円）の対米投資計画が進められています。
日本の労働者はどうなるのでしょうか？
判るのは、さらに工場の海外移転など国内のリストラ失業や労働が厳しくなる「産業の空洞化」です。労働法明文改悪は、この産業の空洞化に合わせて進むことになります。
労働組合の数や組織率が戦後最低を更新しています（2026年1月27日）
労働組合基礎調２０２４年によると労働組合数は４万５８１８となり、 推定組織率は１６．１％なったとのこと。これは戦後最多が連続していることになります。ちなみに同じ統計で１９７０年の労働組合数は ６万９５４、推定組織率は３５．４％ですから、労働者の団結が激しく後退していることは明らかです。
この状況で労働法明文改悪となり、労働者過半数代表と企業当局との労使協定の締結、その下で企業当局と労働者個人との契約です。労働者が個々人なら無力です。だから団結しあい、労働者を守る労働法が必要なのです。このまま今の政権に任せたら、正規も非正規も労働者の権利と生存が危ぶまれてしまいます。
反動化、右翼化のあらわれ！？（2026年1月26日）
北杜市の友人から送られてきた、のぼり旗の画像を見てびっくりしました。高齢者や教組を憎むとともに、日本軍国主義がやってきたことを肯定しています。
とんでもない反動化・右翼化が頭をもたげはじめた。恐ろしいことです。この流れを止めていきましょう！
ベネズエラへの軍事侵略に抗議する（2026年1月25日）
護憲の集い実行委員会で、トランプ政権のベネズエラへの軍事侵略に抗議し、それを黙認する高市政権を抗議する街頭行動宣伝を甲府駅南口にて行ないました。ともに活動を行ったのは、平和センターの山教組・自治労、みどり山梨、新社会党のみなさんと社民党です。
南口では、統一教会や保守党の皆さん方もいっぱいいましたが、風も強く、寒く、留まる人は少なめでした。
なお、この日はみどり山梨さんと新社会党さんとともに社民党選対を開き、正式に共産党の１区田中氏、２区早田氏を支援することを決め、応援書と檄をお渡ししました。
貧富の格差拡大の社会でいいのか！（2026年1月10日）
「広がる日本の経済格差」（2025年1月4日）との日経新聞の記事や、「資産５億円以上は９万世帯 単身世帯３４．５％は資産ゼロ」（2024年5月17日）講談社現代新書もありました。
日本の貧富の格差は激しく広がっています。政府の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年には１２７万円でした。相対的貧困率は１５．４％で、３０年前より１．９ポイントの上昇。経済協力開発機構（OECD）によると、米国は2021年：１５．１％、英国は2020年：１１．２％でした。日本は米英と比べて国内の経済格差が大きい状況です。
独占企業や超富裕層優遇の政治が「失われた３０年」で進みました。特に困窮しているのはひとり親の家庭と高齢者世代です。政府統計が明らかにした一人世帯１２７万円はもう５年も前ですから、限界ラインとして１３０万円ぐらいは保管料も税金も無税にして、大金持ちの人や会社からの応分の負担が必要でしょう。キッズドアによる算出表も参考にしてください。
「財源がない」などの言い分は事実と異なります。1970年代の税制に戻すべきであり、軍拡予算を改めるべきです。十分対応できるではありませんか！
トランプ政権を糾弾すべきです、また高市政権もいけません（2026年1月5日）
驚くべき犯罪です。トランプ政権は、１月３日、主権国家であるベネズエラに対して、いきなり一方的な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領の警護チームの大部分を殺し（４０名？）、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行し、アメリカの拘置所に収監しました。しかもベネズエラの植民地化です。これは明らかに国連憲章と国際法を踏みにじる軍事侵略です。
これは例えば、近所でけんかしている家があったとして、いきなり腕力で踏み込み、夫婦を拉致して物置に監禁し、しかもその家を自分の別宅として扱うのと同じです。
問題なのは、高市政権です。なぜ、トランプ政権の犯罪を非難しないのか？？？ こんな危険な政権との集団的自衛権などの癒着をやめ、日米地位協定・日米安保条約の見直しから廃止まで考えるべきです。
２０２６年こそ、国内の高市政権にむかって非核三原則の徹底など戦争反対の年としたい！―と強く思います。
文房具屋さんの便せんセットに「『退職願』専用」があるとは（2026年1月3日）
家族と一緒に駅ビルの文房具屋さんに行きました。何気なく見ていると便せん類のコーナーに「『退職願』専用」便せんセット」が飾ってあるのに驚きました！！ それには「退職願の書き方」まで付いているのです。
ネットには退職願の書き方例まで載っていることや退職代行ビジネスがあることは知っていましたが・・・文房具の商品としてもあるとは！！！
多くの職場で、心身の過労からも、今の職場の先行き不安からも「自己都合退職」が激増しているのです。労働者の権利が激しく後退し、唯一やり切れるのが「離職」のはずでしたが・・・それも、かなり「きつくもなっている」からこそ、退職代行ビジネスや退職願の書き方例の便せんセットが商品となるのです。
転職ビジネスの広告も盛んです。また「自己都合退職」だけでなくⅯ＆Ａ・希望退職・倒産失業も強まっています。
今、政府や経団連が、「副業・兼業」から「労働移動」まで進めています。これは労働法明文改悪の流れです。改めて、〝安心して働き続けられる〟ための労働者の権利の復権を考えさせられました。
神社では、お札やお守りが今までになく売れています（2026年1月1日）
元旦の地元神社では、今までになくお札やお守りが売れていました。それも若い人や子どもづれです。２０２５年から新年に向けますます厳しくなっている生活と労働の日々により、「神にもすがる」思いもあるのではないでしょうか。
インフレは、さらに激しくされます。それは政府の国債を前提にした膨張予算や円安政策からです。一時的な『１７８万円控除引き上げ』や取りすぎの『ガソリン税減税』など、すぐ吹き飛んでしまいます。
また労働も、自民党の「働きたい改革」とか、高市首相の「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」の言葉にみられるように、労働法明文「改正」が迫っています。すでに、「希望退職」・失業・倒産も今までになく強まりはじめています。
つまり、先行き不安な時こそ「神頼み」となるしかありません。でも本当は労働者・勤労者の団結と抵抗です。この新年を「失われた３０年」の延長ではなく、悪政への闘春としていきましょう！